関西電力株式会社と豪州での大型洋上浮遊式CO2 回収貯留ハブ・プロジェクト CStore1 へのサプライチェーン構築に関する共同スタディ契約の締結

概要

  • 関西電力とディープシー・ストアは、関西電力の発電所から年間100万トンから1000万トンのCO2をディープシー・ストアが開発する大型洋上浮遊式CO2回収貯留ハブ・プロジェクト「シーストア1」に回収・液化・海上輸送する事業のサプライチェーン構築に関する商業的取引条件を協議するため、  共同スタディ契約を締結しました。

  • 関西電力は、ディープシー・ストアならびにディープシー・ストアの既存提携先であるオーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)、JX石油開発株式会社、九州電力株式会社、株式会社商船三井、大阪ガス株式会社、大阪ガス オーストラリア Pty Ltd、東邦ガス株式会社、Technip Energies、Add Energy Group(part of ABL Group ASA)と共に、共同スタディを実施します。

deepC Store Limited(以下「ディープシー・ストア」)は、関西電力株式会社(以下「関西電力」)と豪州での大型洋上浮遊式CO2回収貯留ハブ・プロジェクトCStore1へのサプライチェーン構築に関する共同スタディ契約を締結しました。

本共同スタディ契約は、豪州でのCO2回収貯留(以下「CCS」)実現を目的として、関西電力の発電所から排出される年間100~1000万トンのCO2を貯留ハブまで輸送する事業のサプライチェーン構築に関する商業的取引条件を協議することを定めたものです。関西電力は、ディープシー・ストアならびにディープシー・ストアの既存提携先と共に検討を実施します。

ディープシー・ストアの既存提携先は、オーストラリア連邦科学産業研究機構(CSIRO)、JX石油開発株式会社、九州電力株式会社、株式会社商船三井、大阪ガス株式会社、大阪ガス オーストラリア Pty Ltd、東邦ガス株式会社、Technip Energies、Add Energy Group (part of ABL Group ASA)です。

 

ディープシー・ストア  会長 Jack Satoのコメント

日本有数の電力会社である関西電力と、CO2排出量の大幅な削減を可能とする国際間CCS事業のサプライチェーン構築について協業出来ることを大変うれしく思います。今回の共同スタディ実施は、当社シーストア1をアジア太平洋地域初となる大型洋上浮遊式CCSハブ・プロジェクトとして確立すると共に、オーストラリアおよび日本のCCS事業における戦略的地位向上に向けた当社の積極的姿勢を示すものであります。

 

ディープシー・ストア・リミテッド及びCStore1の概要

ディープシー・ストアは、複数の大型CCS事業の開発と多くの炭素クレジット創出に特化したデベロッパー企業です。ディープシー・ストアがオーストラリアにて開発を手掛ける、アジア太平洋地域初となる大型洋上浮遊式CCSハブ・プロジェクトシーストア1は、アジア太平洋地域の産業施設から発生するCO2を回収液化し、液化CO2を船舶で豪州沖合の洋上圧入ハブ設備に輸送し、同設備付近の地下貯留層に圧入することで長期貯留する、大型CCSインフラ事業です(以下の通り)。

本リリースに関するお問い合わせ

ディープシー・ストア・リミテッド 車 大仁(チャ デイン):getintouch@deepcstore.com (日本語でお問い合わせください。)

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ロンドン議定書の 2009年改正に関するオーストラリア連邦議会調査への参加について

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商船三井、Technip Energies及びdeepC Storeによる浮遊式CCSハブ開発に関する意向表明書の締結について(英文のみ)